不動産賃貸・取得・投資に役立つ不動産用語集のトップ >  法・制度  >  原状回復ガイドライン

不動産賃貸・取得・投資のための不動産用語集について

不動産(土地・住宅)の賃貸・取得には、物件選びだけでなく、仲介業者とのやり取りが必要です。不動産投資や取得には、建物、法律、ロ管理だけでなく、税金や住宅ローンの知識も必要となります。
不動産取引をスムーズに賢く、売買や賃貸契約を進める上で、この不動産用語集をご活用いただければ幸いです。
ページ右上にある検索を使うと、知りたい不動産用語をすぐに探すことができます。

スポンサードリンク

原状回復ガイドライン
国土交通省が、賃貸住宅における原状回復や敷金返還をめぐるトラブルを予防するために1998年3月にまとめたもの。原状回復の内容を定義し、借主が負担しなくてもいい「通常の使用」の範囲を、具体例を挙げて明確にした。また、借主に故意・過失がある場合でも、経過年数への配慮や損傷部分の限定などを求めている。2004年2月、契約時の物件確認や内容開示など、トラブル未然防止対策を盛り込んだ改訂版が出された。


スポンサードリンク

関連