不動産賃貸・取得・投資に役立つ不動産用語集のトップ >  法・制度  >  建築工事届

不動産賃貸・取得・投資のための不動産用語集について

不動産(土地・住宅)の賃貸・取得には、物件選びだけでなく、仲介業者とのやり取りが必要です。不動産投資や取得には、建物、法律、ロ管理だけでなく、税金や住宅ローンの知識も必要となります。
不動産取引をスムーズに賢く、売買や賃貸契約を進める上で、この不動産用語集をご活用いただければ幸いです。
ページ右上にある検索を使うと、知りたい不動産用語をすぐに探すことができます。

スポンサードリンク

建築工事届
建築計画が商法であると、いよいよ建築工事に着手することになるが、この場合、確認申請とは別に、建築工事届を建築主事を経由して都道府県知事に提出しなければならない(建築基準法15条)。これは、わが国における建築活動を把握するために行われるもので、集計して建築着工統計として公表されている。なお、この届は、床面積が10m2を超える建築物はすべて行わなければならないので、確認申請が不要なときでも提出しなければならない場合があるから注意を要する。


スポンサードリンク

関連