不動産賃貸・取得・投資のための不動産用語集について

不動産（土地・住宅）の賃貸・取得には、物件選びだけでなく、仲介業者とのやり取りが必要です。不動産投資や取得には、建物、法律、ロ管理だけでなく、税金や住宅ローンの知識も必要となります。
不動産取引をスムーズに賢く、売買や賃貸契約を進める上で、この不動産用語集をご活用いただければ幸いです。
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国土利用計画法(国土法)

昭和４９年に制定された法律で、国土法と略称する。土地の投機的取り引きや地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休土地の有効利用を促し、総合的・計画的に国土の利用を図ることを目的としている。平成１０年には地価の下落と共に、従来の一定規模以上の土地取引に対する契約前の事前届出の義務が事後届出制に規制緩和された。ただ、地価が１年間に社会的事情に照らして相当な程度を超えて上昇または上昇するおそれがあると認められる区域を注視区域として知事(市)が指定できると定められ、従来の監視区域と共に、地価の上昇に対する公共の介入の余地を残している。