サラリーマンの住宅取得を促進するために、雇用・能力開発機構、住宅金融公庫等が行う融資制度のこと。融資を受けるためには、 �勤務先で財形貯蓄か財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を1年以上続け、その残高が50万円以上であること、 �自分が住む住宅の建設・購入・増改築であること、 �勤務先から5年以上にわたって毎年、融資額の1%相当(融資額が300万円を超える場合は3万円)の援助を、利子補給・低利融資・住宅手当などの方法で負担を軽減する措置が受けられること、 �返済当初の毎月返済額の4倍以上の月収があること等、基本条件を満たさなくてはならない。財形転貸融資制度・財形直接融資制度・共済組合等の財形融資制度の3種類がある。